過少申告加算税の計算方法。税務調査前の修正申告でも過少申告加算税がかかります

かつては、税務調査までに修正申告書を提出すれば、過少申告加算税という罰金は課されませんでした、

しかし、平成28年度改正により、税務調査前の修正申告でも、条件によっては、過少申告加算税が課されるようになりました。

過少申告加算税とは？

過少申告加算税とは、本来の税額よりも少なく申告していたときに課される罰金です。

所得税や法人税の修正申告をし、追加の税金を支払った場合に課されます。

過少申告加算税の税率は、追加の税金に対して5%〜15%です。

ただし、税務署から税務調査をする旨の連絡がある前までに、自ら間違いに気付いて修正申告をした場合には、過少申告加算税はかかりません。

実は、以前までなら、税務調査の連絡があった後、税務調査がおこなわれる日までに修正申告をしていれば、過少申告加算税はかかりませんでした。

しかし、法改正により平成29年（2017年）以後は、税務調査の前でも、税務調査の連絡があった日以後に修正申告をしたのであれば、過少申告加算税が課されることとなりました。

税率は、5%です。

税務調査後に修正申告をした場合の過少申告加算税の税率は10%なので、もちろん、誤りに気付いたのであれば、税務調査前に修正申告をすべきでしょう。

平成29年1月1日以降に申告期限が到来する法人税・所得税が、過少申告加算税5%の対象となります。

平成28年12月31日以前に申告期限が到来する法人税・所得税であれば、税務調査の連絡があった後に修正申告をしても、これまで同様、過少申告加算税はかかりません。

過少申告加算税の税率について、表にまとめてみました。

（注）「期限内申告税額」と「50万円」のいずれか多い金額を超えた場合には、その超えた部分の金額については、カッコ書きの税額が採用されます。

【計算例1】

・期限内申告税額：20万円、修正申告により追加で支払った税額：10万円

10万円 × 10% = 1万円・・・過少申告加算税の金額

【計算例2】

・期限内申告税額：20万円、修正申告により追加で支払った税額：60万円

50万円 × 10% ＋ （60万円 − 50万円） × 15% = 6.5万円・・・過少申告加算税の金額

修正申告をした場合、過少申告加算税のほか、延滞税という利息的性格の税金もかかってきます。

【参考記事】