事業を行う者にとって、一番身近な専門家といえば、税理士なのではないでしょうか。
では、その税理士と結ぶ税務顧問契約とは、一体どのようなものなのか、みていきたいと思います。
↑税理士バッジ
個人事業主であれば所得税・消費税の確定申告、法人であれば法人税・消費税などの確定申告は、事業がある程度の規模になると自分でやるにはなかなか難しいため、税理士へアウトソースすることを考えると思います。
特に法人税の申告などは、所得税と異なり、提出する書類がかなりの量になります。
やってできないことはないのでしょうが、時間的・金銭的にも大きな負担となることは間違いありません。
現状では、法人であれば、税理士にアウトソースすることが一番コストパフォーマンスの良い方法でしょう。
税理士との税務顧問契約とは
税理士によって、または契約内容によって異なってくる部分もありますが、一般的には、
- 決算書の作成、確定申告書の作成・提出
- メールや電話などによる税金や経理に関する相談
- 実際に顔をあわせての打ち合わせ
- 税務調査の立会い
などが、税務顧問契約のサービス内容となります。
税務調査については、数年に1度の頻度ですので、別料金を設定している税理士事務所が多いです。
（税理士事務所によっては、毎月の顧問料の中に含まれていることもあります。）
また、確定申告書の作成だけではなく、顧問先法人と税理士事務所が毎月会計データをやり取りすることにより、毎月の会計報告書の提供や納税予測などを、顧問料の範囲内で行う税理士事務所がほとんどとなっています。
顧問料について
顧問料は、業界としての基準は特になく、税理士事務所によりそれぞれ違いますが、明確な料金表を提示している税理士事務所をおすすめします。
「◯◯円〜」や「お問い合わせいただければお見積もりします」等、明確な料金表示をしていない事務所が多々あります。
そういった事務所に依頼するにしても、見積もりの根拠等を聞き、充分納得した上で契約すべきでしょう。
また、顧問料は、
- 毎月の顧問料 ＋ 決算料
- 毎月の顧問料のみ
など、支払い方が異なる場合があります。
年間トータルの金額で比較検討しましょう。
顧問税理士の選び方
まずは人柄。自分に合うかどうか
税理士といっても、そこはやはり人間ですのでいろいろなタイプがいます。
残念ながら、威張っているようなタイプの「センセイ」もまだまだいらっしゃいます。
最初に面談した税理士をこの人だ！と思えないのであれば、複数の税理士と面談し、自分に合う税理士を選んでください。
誰に対応してもらいたいか
ある程度以上の規模の税理士事務所になると、税理士資格のない職員が御社の担当になることがほとんどです。
もちろん、そのような場合でも税理士がまったく関与しないということはないとは思いますが・・・
税理士事務所の規模だけにとらわれず、フリーランス的動きをしている税理士に依頼し、すべて税理士が直接担当するといった顧問契約もあります。
業種によって税理士の得意・不得意はあるのか
法人税が強い、相続税が強いなど、税目による得意・不得意はあるでしょう。
業種については、業種によって税金計算や会計がガラッと変わることはないため、それほど気にする必要なないと思います。
それでも、やはり自分が営む業種についての知識くらい、税理士には持っていて欲しいもの。
どういった業種の顧問先を経験してきたのかなど、初回面談の話題として振ってみてもいいかも知れません。
どのタイミングで税務顧問契約を結ぶべきか
法人の場合
法人であれば、設立直後のなるべく早い時期に税理士とコンタクトを取った方がよいでしょう。
税務署に対する各種届出など、期限を過ぎてしまうと取り返しのつかなくなるものもあります。
個人の場合
個人であれば、売上が1,000万円を超えるあたりが、ひとつの目安になります。
売上が1,000万円を超えると、その2年後には消費税の申告・納税義務も出てきます。
法人化を含む節税対策などを考えなくてはならない時期と言えますので、その規模の売上になったら是非税理士とコンタクトを取ってみてください。
最後に
一度決めると替えるのが面倒臭いのが、顧問税理士。最初に選ぶときは、ある程度慎重にいきたいものです。
ただ、面倒なだけで、替えるのはもちろん自由です。
今の税理士に不満があるようでしたら、セカンドオピニオンとして他の税理士にスポットで依頼するのも1つの手です。
