起業・独立後、株式会社として法人化するところまでイメージができたのであれば、株式会社の作り方について、その手続きの流れをつかんでおきましょう。
はじめに
まず大前提として、同じ住所に同じ名前の会社を登記することはできません。
住所が違えば同じ名前にすることは可能ですが、損害賠償などのトラブルが起きることも考えられます。
社名を決める際は、Google検索をするなどして、なるべくかぶらないようにした方が賢明です。
１，発起人と取締役の印鑑証明書を取得する
発起人（設立時の出資者）と取締役の印鑑証明書を取得します。
2の「定款認証」と5の「登記申請」の際に必要となるため、2部ずつ取得します。
２，定款を作成し、認証を受ける
定款（ていかん）とは、会社のルールブックです。
定款を作成し、公証役場において、チェックしてもらう必要があります。このチェックしてもらうことを、「認証」といいます。
３，法人の印鑑を作成する
登記する際、会社の実印を登録する必要があるため、印鑑を作成する必要があります。
「実印」、「銀行印」、「角印」の3本セットがネットなどでもよく売られています。
４，発起人の通帳に資本金を払い込む
設立前で法人の通帳はまだないため、発起人の通帳に資本金を振り込みます。
発起人が複数いる場合は、誰か1人の通帳に振り込むようにします。その際は、振込人の名前が通帳に印字されるようにします。
自分で自分の口座に資本金を入れる場合は、単なる現金預入で問題ありません。
この通帳の該当箇所をコピーし、払込証明書として使用します。
５，登記申請
「株式会社設立登記申請書」を作成し、本店所在地の管轄法務局に登記の申請をします。
申請したその日に登記が完了することはなく、申請から完了まで数日かかります。
最後に
ここまでの流れを全部自分でやろうとした場合、25万円程度の費用がかかります。
電子定款にすると、定款に貼る印紙代40,000円を節約することができますが、カードリーダや電子署名を入れられるPDF変換ソフト等が必要となるため、結局はほとんど変わらない費用がかかってきます。
是非ともご自身でチャレンジしてみて欲しいところですが、面倒な作業でもありますので、司法書士や会社設立freeeなどのWebサービスの利用も、選択肢に入れてみてもよいと思います。