『法人の節税』に関するまとめページです。
「節税」というメリットだけでなく、その他の部分ではデメリットがあるものもあります。
すぐにできる節税対策
何はともあれ、まずはこれらの項目についてのチェックは必須です。
賃貸契約書で敷金・保証金の再確認
借りている事務所等があるのであれば、敷金・保証金について契約書をチェックしてみましょう。
敷金・保証金は資産なので原則的には経費にはできません。
しかし、契約の内容によっては経費にできる部分があります。
貸倒引当金という名の経費
売掛金や貸付金がある場合は、「貸倒引当金」という経費を計上することができます。
買掛金、未払金、未払費用。まだ支払っていないものも経費で落とす
代金をまだ支払っていないものでも経費にできます。
売上・仕入を計上するタイミングを見直す
売上の計上は先に延ばし、仕入などの経費の計上は前倒しすることで、税金が発生するタイミングを先送りすることができます。
売上割戻（リベート、キックバック）の未払い分も経費になる
リベートやキックバックと呼ばれる経費についても未払計上できます。
『倒産防止共済』に加入する
節税の基本中の基本。
ただし、デメリットもあり。
条件があえばできる節税対策
無理にやろうとすると本末転倒、ただの無駄遣いになりかねないものもあります。
ただ、こういうものがあるというのは意識しておきましょう。
固定資産を売る・すてる
固定資産台帳を確認してみましょう。
節税ネタがかくれているかも。
貸倒損失の計上
回収の見込みがない売掛金があったら要検討です。
従業員に決算賞与を出す
決算賞与は未払計上が可能です。
30万円未満の資産の購入
30万円未満の資産なら減価償却不要、全額経費になります。
節税を意識した決算間際の資産購入なら、30万円未満を意識しましょう。
ただし、無駄遣いは厳禁で。
中古資産の購入
中古の耐用年数は新品の耐用年数よりも短いので、早く費用化できます。
ちょっと面倒（？）だけど効果的な節税対策
手間なのは最初だけです。
1回の手続きで効果は持続します。
出張旅費規定を作る
出張旅費規定を作る手間はありますが、法人税的にも消費税的にも所得税的にも節税になります。
決算日の変更
「大胆な！？」と思われるかも知れませんが、手続き的には簡単です。
資本金の額を見直す
資本金の額によって税率が違ったり、受けられる優遇措置が変わってきたりします。
社宅を借りる
社長が住んでいる賃貸住宅の家賃の一部を経費にできます。
